神奈川県社会福祉協議会（横浜市神奈川区）が、障害者の移動をテーマにした研修のパネリストに招いた全盲のフリーライター、川田隆一さん（４８）＝東京都町田市＝から依頼のあった会場への送迎を人手不足を理由にいったん断っていたことが分かった。川田さんは「地域福祉の推進を目的に税金を使う社協なのに、まるでブラックユーモア。思いやり、優しさが欠けている」と話している。

　両者によると、会場は横浜駅から約７００メートル離れた同社協も入る県社会福祉会館。社協がＮＰＯ法人と２３日に共催した研修で、川田さんは「地域の中の一員として生活していくための『移動』のあり方」と題したパネルディスカッションに招かれた。

　川田さんは初めて訪れる場所で不安だったため、横浜駅への出迎えを依頼。しかし、社協の担当職員から２１日夜、電子メールで「当日の職員が１人しかおらず、お迎えが難しい」と返答があった。不信感を抱いた川田さんが出席を拒むと、一転して「誘導する」と電話で連絡。研修は予定通り開かれ、障害者福祉施設の職員ら約１５人が参加した。

　社協は職員数約６０人。２１日から職員１人がインフルエンザで欠勤していたといい「『迎えに行けない』という一言が大きな過ちだった。障害者への理解が広がる取り組みに努めていきたい」と釈明した。社協は今年度一般会計予算約２１億円のうち、県などの補助金が約５億２０００万円を占める。【木村健二】

昨年10月から妊娠＆出産のため産休に入っていた女優の江角マキコが、昨年11月30日に第2子を出産し、わずか5か月で自身が司会を務めるトーク番組『グータンヌーボ』（フジテレビ系）の2月17日放送分から異例の“スピード復帰”を果たすことが1日、わかった。ロケ収録とポスター撮影に参加した江角は、第2子の出産について「陣痛が起きてから1時間で生まれて、すごく楽だった。今回は夫が立ち会わなかったけど、出産って本来は1人で籠もってするものだと実感した」と出産も“スピード出産”だったことを明かしている。

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　県警暴力団対策課と福崎署などは、県内の男性から現金を脅し取った疑いが強まったとして、加西市のトラック運転手、谷田勝（５７）＝傷害と恐喝未遂容疑で逮捕済み＝と同市の作業員、日数谷進（３８）＝同＝の両容疑者を、３０日にも恐喝容疑で再逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、２人は共謀し今年１月、５０代男性に対し、日数谷容疑者らが預けたものを巡って因縁を付け、６０万円を脅し取った疑い。両容疑者は８月下旬、姫路市内に住む男性の顔面を殴り下あご骨折などの重傷を負わせた上、脅迫して現金約３８０万円を要求したとして今月、傷害と恐喝未遂容疑で同課に逮捕された。
〔神戸版〕

１０月３０日朝刊

　県警暴力団対策課と福崎署などは、県内の男性から現金を脅し取った疑いが強まったとして、加西市のトラック運転手、谷田勝（５７）＝傷害と恐喝未遂容疑で逮捕済み＝と同市の作業員、日数谷進（３８）＝同＝の両容疑者を、３０日にも恐喝容疑で再逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、２人は共謀し今年１月、５０代男性に対し、日数谷容疑者らが預けたものを巡って因縁を付け、６０万円を脅し取った疑い。両容疑者は８月下旬、姫路市内に住む男性の顔面を殴り下あご骨折などの重傷を負わせた上、脅迫して現金約３８０万円を要求したとして今月、傷害と恐喝未遂容疑で同課に逮捕された。
〔神戸版〕

１０月３０日朝刊

　神奈川県社会福祉協議会（横浜市神奈川区）が、障害者の移動をテーマにした研修のパネリストに招いた全盲のフリーライター、川田隆一さん（４８）＝東京都町田市＝から依頼のあった会場への送迎を人手不足を理由にいったん断っていたことが分かった。川田さんは「地域福祉の推進を目的に税金を使う社協なのに、まるでブラックユーモア。思いやり、優しさが欠けている」と話している。

　両者によると、会場は横浜駅から約７００メートル離れた同社協も入る県社会福祉会館。社協がＮＰＯ法人と２３日に共催した研修で、川田さんは「地域の中の一員として生活していくための『移動』のあり方」と題したパネルディスカッションに招かれた。

　川田さんは初めて訪れる場所で不安だったため、横浜駅への出迎えを依頼。しかし、社協の担当職員から２１日夜、電子メールで「当日の職員が１人しかおらず、お迎えが難しい」と返答があった。不信感を抱いた川田さんが出席を拒むと、一転して「誘導する」と電話で連絡。研修は予定通り開かれ、障害者福祉施設の職員ら約１５人が参加した。

　社協は職員数約６０人。２１日から職員１人がインフルエンザで欠勤していたといい「『迎えに行けない』という一言が大きな過ちだった。障害者への理解が広がる取り組みに努めていきたい」と釈明した。社協は今年度一般会計予算約２１億円のうち、県などの補助金が約５億２０００万円を占める。【木村健二】

　７９年に米ロサンゼルス近郊で変死体で見つかった白石千鶴子さん（当時３４歳）の姉で、米国に住むファッションデザイナーの美佐子さん（７３）が、凶悪事件の公訴時効撤廃・停止を求めている「殺人事件被害者遺族の会（宙＝そら＝の会）」（宮沢良行会長、２２事件の家族で構成）に入会した。殺人の時効がない米国での経験を踏まえて協力する。

【関連写真特集】三浦和義元社長：移送先ロスの留置場で自殺

　◇殺人の時効ない米国「私は救われた」

　千鶴子さんは、昨年１０月にロサンゼルス市警の留置場で自殺したとされる元社長（当時６１歳）の元交際相手で、７９年５月、ロス中心部から北西に約３５キロ離れた荒れ地で死亡して見つかった。８１年に銃撃され死亡した元社長の妻の事件とともに、「ロス疑惑」の一つとして日米当局が捜査したが立件されなかった。

　美佐子さんは７６年から米国在住。年１回は帰国し、山口県にある千鶴子さんの墓参りをしてきた。その際に警視庁に足を運ぶこともあったが、日本では１５年の時効が成立しており、「『捜査本部は解散した』と言われ悔しい思いをした」と言う。

　ところが、０８年２月、事件から約３０年たって元社長が米当局にサイパンで逮捕された後、ロス市警や検察で事件当初から捜査に当たっていたジミー佐古田氏らが、ニューヨークの自宅を訪ねてきた。「新しい証拠が見つかったから、捕まえに行く」と言ったという。

　美佐子さんは「３０年も捜査を続け、見捨てられていなかったことに感激した。時効がない米国では法律によって日本人も守られていたことがわかり、気持ちの中でけじめがついた」と振り返る。

　来日中の今月２８日、宙の会の宮沢会長、小林賢二代表幹事らと面談し、「日米の時効の差を知る遺族として、日本の遺族の役に立ちたい」と協力を申し出た。「時効がないことで、私は救われた。日本でも時効は廃止すべきだ」と話した。

　同会には、千葉県市川市で０７年３月に殺害された英国人英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん（当時２２歳）の父親も入会している。英国にも時効はない。【山本浩資】

　ＩＴ（情報技術）分野の研究機関や企業などが集積する「関西文化学術研究都市」が、驚異的な成長を続けるインドのＩＴ企業の誘致活動に乗り出すことが２９日、分かった。首都圏など日本に拠点を置くインド企業に対し、ソフトウエア開発や人材育成などを目的に関西への進出を呼びかけ、国際的な研究開発拠点として機能強化を目指す。

　インド企業の誘致に乗り出すのは、学研都市に関する調査・研究や、新産業の創出に取り組んでいる関西文化学術研究都市推進機構や、企業や研究機関の交流施設などを運営している「けいはんな」。

　技術力が高いインドのＩＴ企業の誘致は、関西学研都市としてもメリットが大きいと判断、関西経済連合会とも連携して、関西への拠点整備を働きかけていくことにした。

　具体的な誘致活動の第１弾として、１１月６日に関西学研都市のけいはんなプラザ（京都府精華町）で、首都圏に拠点を置くインド企業３０社と関西の企業・研究機関などの交流促進に向けたセミナーを開催。

　東京にあるインド大使館や大阪のインド総領事館の関係者にも施設などを視察してもらう。研究内容を詳しく知ってもらうことで、本格的な日印間の経済交流やインド企業誘致の足がかりにしたい考えだ。

　学研都市の関係者は「首都圏に拠点を構えるインド企業の間では、研究開発パートナーや取引先の新規開拓のため、関西への進出意欲が高まっている」と期待する。

　関西学研都市は、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京市中関村科技園区と交流促進協定を結んでいるほか、韓国の大田広域市大徳研究開発特区や、台湾の新竹科学工業園区といったアジアのサイエンスパークとも積極的な交流促進を進めている。

　インド企業の進出を促進することにより、アジアのＩＴ産業拠点としての機能を強化し、関西産業全体への波及を狙う。

　　　　　　◇

　【用語解説】関西文化学術研究都市

　京都、大阪、奈良にまたがる地域に文化、学術、研究に関する新しい拠点エリアとして、産学官が連携して整備。人工知能や次世代通信網を研究する国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）、多言語翻訳や立体映像の研究に取り組む情報通信研究機構けいはんな研究所（ＮＩＣＴ）、情報科学研究科を擁する奈良先端科学技術大学院大学などの研究機関が集積しているほか、ＮＴＴやＮＥＣなど、民間企業も研究所を設けている。

　ＩＴ（情報技術）分野の研究機関や企業などが集積する「関西文化学術研究都市」が、驚異的な成長を続けるインドのＩＴ企業の誘致活動に乗り出すことが２９日、分かった。首都圏など日本に拠点を置くインド企業に対し、ソフトウエア開発や人材育成などを目的に関西への進出を呼びかけ、国際的な研究開発拠点として機能強化を目指す。

　インド企業の誘致に乗り出すのは、学研都市に関する調査・研究や、新産業の創出に取り組んでいる関西文化学術研究都市推進機構や、企業や研究機関の交流施設などを運営している「けいはんな」。

　技術力が高いインドのＩＴ企業の誘致は、関西学研都市としてもメリットが大きいと判断、関西経済連合会とも連携して、関西への拠点整備を働きかけていくことにした。

　具体的な誘致活動の第１弾として、１１月６日に関西学研都市のけいはんなプラザ（京都府精華町）で、首都圏に拠点を置くインド企業３０社と関西の企業・研究機関などの交流促進に向けたセミナーを開催。

　東京にあるインド大使館や大阪のインド総領事館の関係者にも施設などを視察してもらう。研究内容を詳しく知ってもらうことで、本格的な日印間の経済交流やインド企業誘致の足がかりにしたい考えだ。

　学研都市の関係者は「首都圏に拠点を構えるインド企業の間では、研究開発パートナーや取引先の新規開拓のため、関西への進出意欲が高まっている」と期待する。

　関西学研都市は、中国のシリコンバレーと呼ばれる北京市中関村科技園区と交流促進協定を結んでいるほか、韓国の大田広域市大徳研究開発特区や、台湾の新竹科学工業園区といったアジアのサイエンスパークとも積極的な交流促進を進めている。

　インド企業の進出を促進することにより、アジアのＩＴ産業拠点としての機能を強化し、関西産業全体への波及を狙う。

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　【用語解説】関西文化学術研究都市

　京都、大阪、奈良にまたがる地域に文化、学術、研究に関する新しい拠点エリアとして、産学官が連携して整備。人工知能や次世代通信網を研究する国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）、多言語翻訳や立体映像の研究に取り組む情報通信研究機構けいはんな研究所（ＮＩＣＴ）、情報科学研究科を擁する奈良先端科学技術大学院大学などの研究機関が集積しているほか、ＮＴＴやＮＥＣなど、民間企業も研究所を設けている。

　神奈川県社会福祉協議会（横浜市神奈川区）が、障害者の移動をテーマにした研修のパネリストに招いた全盲のフリーライター、川田隆一さん（４８）＝東京都町田市＝から依頼のあった会場への送迎を人手不足を理由にいったん断っていたことが分かった。川田さんは「地域福祉の推進を目的に税金を使う社協なのに、まるでブラックユーモア。思いやり、優しさが欠けている」と話している。

　両者によると、会場は横浜駅から約７００メートル離れた同社協も入る県社会福祉会館。社協がＮＰＯ法人と２３日に共催した研修で、川田さんは「地域の中の一員として生活していくための『移動』のあり方」と題したパネルディスカッションに招かれた。

　川田さんは初めて訪れる場所で不安だったため、横浜駅への出迎えを依頼。しかし、社協の担当職員から２１日夜、電子メールで「当日の職員が１人しかおらず、お迎えが難しい」と返答があった。不信感を抱いた川田さんが出席を拒むと、一転して「誘導する」と電話で連絡。研修は予定通り開かれ、障害者福祉施設の職員ら約１５人が参加した。

　社協は職員数約６０人。２１日から職員１人がインフルエンザで欠勤していたといい「『迎えに行けない』という一言が大きな過ちだった。障害者への理解が広がる取り組みに努めていきたい」と釈明した。社協は今年度一般会計予算約２１億円のうち、県などの補助金が約５億２０００万円を占める。【木村健二】

　７９年に米ロサンゼルス近郊で変死体で見つかった白石千鶴子さん（当時３４歳）の姉で、米国に住むファッションデザイナーの美佐子さん（７３）が、凶悪事件の公訴時効撤廃・停止を求めている「殺人事件被害者遺族の会（宙＝そら＝の会）」（宮沢良行会長、２２事件の家族で構成）に入会した。殺人の時効がない米国での経験を踏まえて協力する。

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　◇殺人の時効ない米国「私は救われた」

　千鶴子さんは、昨年１０月にロサンゼルス市警の留置場で自殺したとされる元社長（当時６１歳）の元交際相手で、７９年５月、ロス中心部から北西に約３５キロ離れた荒れ地で死亡して見つかった。８１年に銃撃され死亡した元社長の妻の事件とともに、「ロス疑惑」の一つとして日米当局が捜査したが立件されなかった。

　美佐子さんは７６年から米国在住。年１回は帰国し、山口県にある千鶴子さんの墓参りをしてきた。その際に警視庁に足を運ぶこともあったが、日本では１５年の時効が成立しており、「『捜査本部は解散した』と言われ悔しい思いをした」と言う。

　ところが、０８年２月、事件から約３０年たって元社長が米当局にサイパンで逮捕された後、ロス市警や検察で事件当初から捜査に当たっていたジミー佐古田氏らが、ニューヨークの自宅を訪ねてきた。「新しい証拠が見つかったから、捕まえに行く」と言ったという。

　美佐子さんは「３０年も捜査を続け、見捨てられていなかったことに感激した。時効がない米国では法律によって日本人も守られていたことがわかり、気持ちの中でけじめがついた」と振り返る。

　来日中の今月２８日、宙の会の宮沢会長、小林賢二代表幹事らと面談し、「日米の時効の差を知る遺族として、日本の遺族の役に立ちたい」と協力を申し出た。「時効がないことで、私は救われた。日本でも時効は廃止すべきだ」と話した。

　同会には、千葉県市川市で０７年３月に殺害された英国人英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん（当時２２歳）の父親も入会している。英国にも時効はない。【山本浩資】